リタイア・退職手続き
65歳より前ですがリタイアを間近に控えて退職時の手続き、年金受給の手続き、健康保険の手続き、退職後の生活のシュミレーションを行ないました。年金は65歳よりも前からもらえる「特別支給」の対象となる世代でしたので受給申請をしなければなりません。
年金、健康保険、住民税などの手続き、会社への返却物などをまとめます。
年金手続き：
65歳になる前に特別支給として厚生年金部分を先にもらえる年代だったので請求手続きを行います。すでに特別支給の対象年齢に達していましたが現役中は「全額支給停止」でした。いよいよ無職となるので手続きをします（特別支給の時効は５年）
退職すると被雇用者でなくなるので支給開始となります。被雇用者であれば特別支給対象者であっても厚生年金部分の掛け金が毎月、積み上がっていきます。この加入期間（月数）と標準報酬額から算出された金額に加給対象（条件による）と振替加算（条件による）の合計が65歳からの支給金額（年額）となります。
基礎年金部分（国民年金）はすでに６０歳を過ぎているので掛け金は生じていませんでした。（６０歳で払い込みは終了）
退職日の2か月ほど前に年金事務所を予約して申請しに行きました。既に緑色の封筒で「年金請求書」が申請可能な誕生日より前に届いていたのでフリーダイヤルで予約しました。年金請求書の記入と必要書類の準備は個人によって変わるので省略しますが分かりにくいのと面倒であることに変わりありません。やってみるしかありません。
記入済の年金請求書と本人確認用の免許証、戸籍謄本の写し、年金振込用の自分名義の通帳を忘れないことです。印鑑は要りませんでした。優しいお姉さんが対応してくれたのでよかったです。
年金申請受付の控え、年金見積金額表、説明事項の確認表、受け取りまでの流れの資料をもらって帰りました。厚生年金保険の資格喪失日というのは、原則として退職日の翌日となります。退職が3月末日の場合は４月１日に資格喪失となるはずです。
約一か月後、年金決定通知が届きました。退職日後５日以内に、会社からの資格喪失届によって支給が開始されますが振り込みはさらに数か月後になります。6月に入って年金振込通知書（はがき）が届きました。4，5月分の年金が6月15日に入金されるそうです。ここまで予定通りです。
更に6月に扶養控除申請書が来ました。妻の収入（年金額）を記入して郵送で提出。退職直後の年金手続きはこれで良いはず。
健康保険
給与明細で健康保険料はあまり気にしていませんでしたが、一般サラリーマンの健康保険は健康保険組合（協会健保）に加入していて標準報酬月額から算出された月額保険料を「会社」と「個人」で半分ずつ負担しています。
退職後の選択肢しとして国民健康保険に加入するか、今までの健康保険組合に任意加入するか（７５歳までなら最長2年間加入でき2年間固定の保険料）についてはそれぞれの保険料（特に退職後2年間の保険料）を自分で計算してみる必要があります。
3月の末日の退職の場合には末日に翌月分を支払うため最後の給料（3月分）で4月分を支払った上で、4月1日からの任意加入で4月分をもう一度払うことになりました。（間違えていなければいいのですが？）
健康保健組合の任意継続の場合は退職時の保険料の2倍となります。（会社負担分も個人で負担するため2倍、ただし上限額があります） 一方、国民健康保険に加入する場合は前年度の世帯収入（家族含めた）から算出された保険料となります。（計算は「国民健康保険の自動計算サイト」でできます。家族を含む年収が分かる資料と健康保険組合の保険料の表などがあると入力が楽です。）
また、このサイトでは国民健康保険料と任意継続保険料の比較計算のシュミレーションもできます。（40歳以上は介護保険料の計算も含まれます）
もう一つの選択肢としては家族に会社員がいる場合はその扶養家族となることもできます。
「里山モノジロウ」は前年度と今年度（退職した年）の収入予想から今後2年間の保険料を国民健康保険と健康保険組合の任意継続で比べてみました。結果、健康保険組合の任意継続としました。どちらもこれまでより保険料は多くなってしまいます。
退職後2年を過ぎて年収が下がったところで国民健康保険に加入となるでしょう。
健康保険（協会健保）の任意継続への加入は退職後20日以内に手続きを行わないと失効してしまします。退職日の二日後に健康保険組合に電話をして退職（会社からの連絡で脱退されいるか）の確認をしてから任意加入の手続きに向かいます。
必要な書類は任意継続の申請書、扶養者のある場合の扶養者異動届（新たに必要となる）、住民票（家族全員が記載されたものでマイナンバーがないもの）、初回分の保険料（１ヵ月分を現金で納付、６ヵ月、１２ヵ月分も納付可能）、銀行口座番号（還付金などの振り込み用）が必要でした。
受理されると被保険者の資格取得受理通知書と扶養家族の異動確認受理通知書をもらい終了。保健証（本人と家族分）をその場で受け取って帰りました。保険料の領収書は確定申告に必要なのでしっかり保管です。
＊健康保険組合によって手続きは違うと思いますので自分でチェックしましょう。
住民税：
住民税は前年度（1－12月）の年収に基づいてその年の住民税が計算されます。そして6月から新しい住民税に変更され一年間（その翌年5月分まで）で支払います。サラリーマンは毎月の給料から天引きされ自治体へ納付されているので支払手続きは要りませんが年金生活者（課税対象者）や自営の場合は自ら納付しなければなりません。
退職時は、例えば3月末に退職の場合、3月分の給料から３，４，５月分の住民税を会社がまとめて払う手続きをしてくれるのでお願いしました。もちろん天引きされます。
6月以降分は前年度（1－12月）の収入に基づいて新しい金額の住民税の請求が自治体からくるはずです。サラリーマン最後の年収から算出した住民税が退職の翌年の5月まで続くことから現役時代と同等の住民税がしばらく続くことになります。（退職の翌年度の住民税の計算に前年度収入として退職金「退職所得」が加算されるか調べたのですが分かりませんでした。）
6月、今年度の年金の支払い通知が来ました。案の定、昨年度と同じくらいの住民税となっていました。一期分の支払いを6月末までに支払わなければなりません。折角なのでポイントの付くカードで支払いました。
「退職所得の受給に関する申告書」（会社が準備してくれた書類に記入して）を会社へ提出、税率が変わります）退職金にかかる所得税・住民税は源泉徴収されるので、基本的に自分で確定申告をする必要はありません。ですが、1年間で支払った医療費が10万円を超えて医療費控除などの所得控除を使える場合には、自ら確定申告をすれば所得税・住民税が還付される場合があります。
6 月の終わりには退職年度の大体の支払いが見えてきました。年単位の赤字は仕方ないところがあるので足元では月単位の収支改善に取り組みます。
月単位も当面、赤字が続きますが現役時代の余韻が無くなったときに月単位の収支を黒字にするために生命保険を見直したり、携帯電話の契約を格安にしたり支出を抑えられるところを攻撃しています。引き続き、ほかに減らせるところがないか検討中です。水道の水圧を落として水道料金を削減します。
会社への返却物：
退職時、会社からは離職証明（退職証明書）を発行してもらいます。また、会社との間で「秘密保持に関する合意書」にサインします。社員証や会社支給の携帯電話などを返却します。
退職後、一ヵ月以内にその年の源泉徴収票が会社から送られてくるはずです。（一か月以内に届きました）これは年末調整に必要になるかも知れませんのでしっかり保管しておきます。
収支のシュミレーションと見通し：
退職直後から月単位でこれから２年間、エクセルで収支をシュミレーションしてみました。案の定、当然ですが、毎月赤字が続きます。どうやって支出を減らすか！！ 車を手離して駐車料金も減らします。実家への往復は回数券で。 先々、どうなることやら？
まとめ
里山モノジロウの場合の退職時の手続きについてまとめました。健康保健、年金受給に関しては専門のサイトやYouTubeの解説がたくさんありますので事情に合わせて早めに調べてみることをお勧めします。
実際にやってみると分からないことや知らなかったことが多かったのですが事前にネットで勉強しておくことは重要です。言葉だけでも知っていると説明されても理解しやすかったです。少しでも早い時期、できれば50代のうちに将来を見据えて調べておくことをお勧めします。方針決定や準備のためにも有意義だと思います。
働き方への意識も変わりつつあり、自分の時間の大切さや社会との関わり方、グローバル化から民族主義的な動き、食糧自給やエネルギーへの考え方など、多岐に渡り変化が押し寄せてきそうな気配を感じる昨今、自分なりの生き方を見つめ直すのにいい機会として「リタイア」が来たのかもしれません。ご参考まで！
